新型コロナ禍で不振のアパレル業界に致命傷

中国 武漢で流行してから急速に全世界へと広まった新型コロナウィルス。
結果論で様々な批判が飛び交っているが、全世界的に経済が停滞して消費が大幅に減少、国内でも新型コロナウイルス関連の倒産が増加している。

新型コロナウイルス」関連倒産状況【4月17日17:00 現在】

宿泊業や飲食業、旅行業などに次いで多いのがアパレル業。
マジェスティックレゴン を展開する レディースアパレルの「シティヒル」が民事再生を申請したほか、ローカルのセレクトショップ、呉服店、貸衣装 や 洋品雑貨では英国ブランド「キャスキッドソンジャパン」も破産している。

いずれも新型コロナウイルスが流行する前から売上が低迷して重症だったところに、コロナ禍で消費者の購買意欲が低くなり、追い打ちを欠けるような外出自粛で日銭が入らなくなったのが致命傷になったのだろう。

中小だけでなく大手も厳しく、百貨店を中心に展開しているオンワードと三陽商会が 大規模な店舗縮小を行うと発表。

三陽商会、なお苦境 4期連続最終赤字へ 社長も辞任

オンワード、700店閉鎖へ 販売苦戦、コロナも影響

三陽商会は 2015年に バーバリーとのライセンス契約が切れてから苦戦続きで 4期連続最終赤字になり、社長の交代も 大株主であるアメリカの投資会社 RMBキャピタル から物言いがついており、内憂外患の様相を呈している中、今年度中に不採算店舗を最大で150店 閉鎖すると発表。

同じく百貨店を中心に 23区 や 組曲 , Jプレス を展開している オンワードは、前期の不採算店舗 約700店 閉鎖に続き、2021年2月期に国内外で約700店の閉鎖を発表し、2019年10月と比較すると実店舗数は4割減少する。

この他にも百貨店中心に店舗を展開している レナウンが6期連続の赤字、三共生興も6期連続の赤字など 百貨店の販売力低下が浮き彫りになっている。

その一方で グローバルワークなどを展開しているアダストリアは EC での売上が好調で業績を伸ばしており、オンワードや三陽商会も EC に活路を見出そうとしている。

昨年の消費税増税 と暖冬に続いての 新型コロナウィルスの流行で 実店舗の膿が一気に吹き出した感もあるが、百貨店主体のアパレル販売はともかく、中小零細のアパレル業も 弱体化しているところへ自粛を強いられ、融資で急場を凌いだところで 新型コロナ収束後も 厳しくなるのは目に見えている。
販売業にとっては新型コロナ収束後が本当の正念場になる。

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